2011-07-13 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号
それ以外のもの、いわゆる風評被害ということであろうと思いますけれども、これは、第二次指針で食用農産物が対象となった地域、具体的には二十三年四月までのことで二次指針ができてございますものですから、福島、茨城、栃木、群馬そして千葉県の一部でございますけれども、そういう地域のお茶の生産者の方の被害につきましては賠償の対象となってございます。
それ以外のもの、いわゆる風評被害ということであろうと思いますけれども、これは、第二次指針で食用農産物が対象となった地域、具体的には二十三年四月までのことで二次指針ができてございますものですから、福島、茨城、栃木、群馬そして千葉県の一部でございますけれども、そういう地域のお茶の生産者の方の被害につきましては賠償の対象となってございます。
現在、国際的に食用農産物に使用が認められている農薬は約七百種類あると言われているんですけれども、このうち、農薬取締法では国内で使用されるすべての農薬について事前に登録することになっていて、現在約三百五十の農薬が登録されていると知らされています。しかし、食品衛生法、厚生労働省の方では二百二十九種に限っているんですね。これが残留農薬の基準が設定されている。
○坂口国務大臣 ここはなかなか難しいところでございますが、確かに、国際的な食用農産物に使用が認められている農薬数というのは約七百あるわけですね。その中で、国内の食用登録農薬数というのは三百五十あるわけです。その中で、二百二十九につきましては既に安全性の確認がされているということでございまして、かなり進んできていることは間違いがございません。
そのために、来年度から実施をいたします緊急生産調整推進対策、その中の米需給安定対策、これはいわゆる全国共補償の制度でございますが、その中におきましては、景観形成作物の作付を行った場合、この農業者の受取額を食用農産物の場合と同様に十アール当たり二万五千円という支給対象にしております。
○小川（国）委員 食用農産物の総合自給率は昭和三十五年には九一あったものが今、六十二年で見ると七一、穀物自給率が昭和三十五年で八二あったものが今三〇、それから供給熱量の自給率で昭和二十五年に七九あったものが今、六十二年で見ると四九、こういう低下した状況の数字、少なくとも六十二年の現状というものがあるわけですね。
にもかかわらず、午前中から議論になりましたが二〇〇〇年の農産物長期見通しの原案では、食用農産物の総合自給率は現在の七一％から六六ないし六八％に引き下げるのだというふうに言われています。そして海部総理は輸入大国を宣言され、農水省自身がこういうふうに自給率の引き下げを進めていくとしたら、まさに輸入大国化路線を歩んでいると言わざるを得ません。自給率をどうするかということは国の基本の問題です。
さらに食用農産物総合自給率というのがございまして、これは七一％と書いてあります。これだけ三つの自給率があるのでありますが、世間では、一番最初に申し上げました穀物自給率だけが取りざたされている嫌いがある。 そこで穀物自給率というのをつぶさに検討いたしてみますと、三〇％という数字でありますから、分子と分母の関係で三〇％という数字が出てくるはずでございます。
次に、食糧自給率の低下要因、このことにつきましては、我が国の食用農産物の総合自給率、すなわち米、小麦等主要主食用穀物の自給率につきましては七割程度を維持しております。ところが、穀物自給率につきましては、先ほど大島議員のおっしゃいますとおりに、三割程度でございます。
ちなみに食用農産物総合自給率におきましては七〇％を超えておりますが、一方、主食用の穀物自給率、これは重量ベースでございますが、七〇％をわずかに切って六八％という数字がございます。
これは見方によっていろいろ違うわけでありまして、食用農産物総合自給率というのでは大体七一％、主食用穀物の自給率ではちょうど六八％、こういうことになっております。また、熱量自給率では四九％でありますが、普通よく言われております三〇％というのは、飼料穀物を含めた自給率が三〇％となっておるわけであります。これは、米の消費量が減少傾向で推移する一方、畜産物の消費量が非常に増加をいたしております。
さらに、我が国の農産物自給率につきましては、食用農産物総合自給率、主食用穀物自給率では七割程度を維持いたしておりますが、穀物の自給率は三割程度となっております。これは、国土資源に制約のある我が国では、畜産に必要となる飼料穀物の大部分を輸入に依存せざるを得ないこと等によるものであろうと思います。
我が国の食用農産物総合自給率あるいは主食用の穀物自給率、これは七割程度を維持しておりますけれども、いわゆるカロリーの自給率は四九％、そして飼料を含めた穀物自給率、これは三〇％になってしまっておるというのが現状であります。
また、国内で供給されております食用農産物の約三割がこの食品産業の需要先ということになるわけでございます。雇用の面におきましても、百二十万人というふうなことでございまして、これもまた全製造業の約一割に当たるわけでございまして、雇用の受け口といたしましてもかなり大きな分野を形成しているわけでございます。
しかし、日本の場合にはそれがだんだん薄くなってきて、先ほど申し上げましたけれども、昭和五十五年の連関表で約三〇％、食用農産物との関連が食品加工業との間でございましたけれども、六十年の試算によりますと一割くらいまた上がっております。したがって国内の農産物との間の結びつきというのは決して薄くはないのですけれども、海外の農産物によって置きかえられる可能性が非常に強くなってきておる。
農業基本法制定当時と比較した農産物の輸入数量指数、最近年度における食用農産物輸入数量及び金額、農産物輸入に対する米国のシェア、総輸入額に占める農産物輸入割合の推移、食用農産物及び穀物自給率の推移、説明してください。
○佐藤国務大臣 御存じのように、我が国の食用農産物の総合自給率は七割程度を維持しておりますけれども、カロリーの自給率は五割程度、穀物自給率は三割程度となっておるわけでございます。そういう状況の中で、主要食糧、これは我が国でひとつできるだけ自給をしていく。もちろん需要と供給のバランスも考えなければなりませんけれども、米については完全自給をしていく。
○政府委員（鶴岡俊彦君） 食用農産物の総合自給率を見てみますと、全体として七割程度維持しているわけでございますけれども、カロリー自給率は五割あるいは穀物自給率は三割程度になっているようでございます。
ここ五年間の平均で見ますと、日本は世界最大の食料品純輸入国となっておりまして、その結果、食用農産物の輸入依存度は五十九年で二九％にもなっております。それは百二十一ページを見てもわかりますように、特に大豆、小麦の海外依存度は高くなっているわけです。また、野菜とか果物を見ますと、外国品が消費者のニーズに合ったことなどもありまして、国内で生産が始まっているものもあるわけです。
○熊谷太三郎君 現在我が国の食用農産物の自給率はカロリーベースをベースにしますと大体七〇％、このうちの麦類が一〇％台、大豆が五％台でそれを除けば大体八〇％ぐらいかと思うわけであります。
したがって、そういうようなこともいろいろ反映をされて、食用農産物の自給率というのが昭和三十五年から五十七年の二十二年間で残念ながら、総合自給率でありますが、九一％から七一％というふうに低下をしている。穀物の自給率を見ると、これまた昭和三十五年のときの八三％から昭和五十七年で三一％というふうに急激に落ち込んでいるという数字が、これは政府の資料でも明らかなわけであります。
○田並分科員 大臣、今の一般的な話はわかるのですが、私の聞いたのは、将来とも我が国の食用農産物の自給率というのはどの程度考えたらいいんだろうかということです。
それから食用農産物の総合自給率を見ますというと、三十五年が九一％から、これは五十七年でありますが七一％に落ち込んでおる。それから主食用の穀類の自給率が九〇％から六五％に落ち込んでおる。それから穀物のいわゆる食用と飼料用の自給率を合わせると、八三％から三一％に落ち込んでおりますね。 このような推移からしますと、私はこういうことが言えるのではないかと思います。